2012-03-27 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
まず、雇用が不安定であるということが一つ、それから処遇が低いということが二つ目、そして三つ目が能力開発訓練、いわゆる教育訓練がほとんどない、できていないということが三つの大きな課題として挙げられているわけであります。
まず、雇用が不安定であるということが一つ、それから処遇が低いということが二つ目、そして三つ目が能力開発訓練、いわゆる教育訓練がほとんどない、できていないということが三つの大きな課題として挙げられているわけであります。
併せて、被災地における職業能力開発訓練体制の早期の復旧・整備に努めるとともに、雇用促進住宅が最大限に被災者に活用されるよう、弾力的な運用を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ここで職業能力開発訓練にまた歯どめというか、たががかかっていく。真に高度なものだけはいたしましょうと。もちろん、何が真に高度か、ここはまた判断があります。 私は、あらゆる機会をとらえて、職業訓練はあらゆる人に準備されるべきだと思います。また、そういうことに前向きな事業主に対してそのことを保障するような国であるべきだと思います。
提案者としては、毎月の認定に当たっては、能力開発訓練への八割ないし九割相当の出席率等も要件とすべきと考えており、訓練を怠けるなど、アルバイト等にいそしむ状態であれば、認定の際に、支給対象となるか否かについてチェックされることとなります。当然、不正受給等に対する罰則も設けられております。
ただし、本法案において、能力開発手当が支給されるのは能力開発訓練を受講した日のみです。したがって、私どもの想定としては、失業後、当面の住まいと生活の基盤を一から立て直す必要があれば、まずは、民主党が提案している住まいと仕事の確保法案において対応し、その上でなお長期にわたる能力開発訓練を受ける意思があれば、本法案の対象になることとなります。 以上です。
能力開発訓練としてふさわしいか否かについてだれが判断するのか、お伺いしたいと思います。
雇用保険の求職者給付が終了した者や廃業した者等で、引き続き失業していて能力開発訓練を受けることを公共職業安定所で認定を受けた求職者について、能力開発訓練を受けた日数に応じて受給資格の認定後三年のうち二年間分を限度として支給することとします。
これは、失業状態にある受給資格者が就職や新たな事業を開始するために必要な能力開発訓練を受けている間、日額五千円、扶養家族がいる場合には日額六千円を一般会計から支給し、能力開発訓練中の生活の安定を図っていこうというものでございます。支給日数は、受給資格認定後三年間のうち、二年間分、七百三十日を限度といたしています。
また、御指摘のとおり、自己都合離職における基本手当の給付日数の変更や給付開始時期については言及しておりませんが、別途提案させていただきました求職者支援法におきまして、自己都合、会社都合にかかわらず、雇用保険の求職者給付の受給が終了した方が能力開発訓練を受ける場合に、その受けている期間中、日額五千円、扶養家族がいる場合は日額六千円、月にして最高十二万円程度を支給し、受給資格者の能力開発、職種転換等を積極的
雇用保険の求職者給付が終了した者や廃業した者等で、引き続き失業していて能力開発訓練を受けることを公共職業安定所で認定を受けた求職者について、能力開発訓練を受けた日数に応じて、受給資格の認定後三年間のうち二年間分を限度として支給することといたします。
本案は、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、三年間の時限的措置として、現行の雇用保険法による給付水準を確保するため、労働保険特別会計の雇用勘定に失業等給付資金を設ける等の財政措置を講ずるとともに、求職者給付が終了した失業者や事業を廃止した小規模企業者等が能力開発訓練を受ける場合に、求職者等能力開発給付を支給する緊急の措置を講じようとするものであります。
そこで、これも従前よりちらちらと議論の中に出させていただいておりましたが、イギリスにおいて、ニューディール政策あるいはエンプロイメントゾーンの政策の中で、求職者の方のカウンセリング、それから能力開発、訓練、教育、そして就職紹介、職業紹介まで含めて一貫してサービスを提供する民間企業に業務を委託して成功しているという事例がございます。
それから、続けて二問目も質問いたしますが、能力開発支援につきまして、失業状態にある受給資格者が就職または新たな事業の開始の促進を図るために必要な教育訓練を受ける場合に、その受けている期間中、月十万円程度を支給して受給資格者の能力開発を支援するというふうに聞いておりますが、受給資格者の範囲などについてその意図するところを説明いただきたいということと、それから能力開発訓練の設定の際にテレビ電話などを利用
それから、能力開発支援についてのお尋ねでございますが、能力開発訓練を受ける場合に能力開発手当を受給することができる対象者は、大きく三つに該当しなければならないとしております。一点目は、雇用保険法による求職者給付を受給していた非自発的失業者であって、その受給が終了した人。それから、雇用保険法による求職者給付を受給していた自発的失業者であって、その受給が終了し、かつ離職日から起算して一年を経過した人。
民主党は以前より再就職や創業のための能力開発訓練の委託先を質、量とも充実を図り、こうした能力開発訓練に係る費用を援助することを主張してきたところですが、この法律案では、こうした能力開発訓練の受講を要件として、雇用保険の失業等給付が終了した非自発的失業者、一年以上失業している自発的失業者及び一定の自営業廃業者に対する最長二年間の能力開発手当の給付制度を創設するという内容を盛り込んでおります。
これは、失業給付期間が終了してもなお就職できない非自発的失業者、さらに、一年以上失業中の自発的失業者、そして、一定の自営業廃業者に対して、能力開発訓練を受けているという要件のもと、能力開発手当を給付し、生活の安定を図るという内容でございます。
民主党は、以前より、再就職や創業のための能力開発訓練の委託先を質、量とも充実を図り、こうした能力開発訓練に係る費用を援助することを主張してきたところですが、この法案では、こうした能力開発訓練の受講を要件として、雇用保険の失業等給付が終了した非自発的失業者、一年以上失業している自発的失業者及び一定の自営業廃業者に対する最長二年間の能力開発手当の給付制度を創設するという内容を盛り込んでおります。
本案は、現下の厳しい雇用失業情勢に対応して、雇用保険法による求職者給付の水準を確保するため、雇用保険の財政の安定化を図るための措置を講ずるとともに、求職者給付が終了した失業者や事業を廃止した小規模企業者等が能力開発訓練を受ける場合に、求職者等能力開発給付を行う緊急の措置を講じようとするものであります。
したがいまして、私どもは、能力開発訓練の受講ということを要件といたしまして、雇用保険の失業等の給付が終了した非自発的失業者及び一年以上失業している自発的失業者、さらには一定の自営業の廃業者、この方々への最長二年間にわたる能力開発手当の給付制度を創設するというのが一点目でございます。
能力開発訓練の受講を要件として、雇用保険の失業等給付が終了した非自発的失業者、一年以上失業している自発的失業者及び一定の自営業廃業者への最長二年間の能力開発手当の給付制度を創設することといたします。 第二に、失業等給付資金を労働保険特別会計の雇用勘定に設けます。
これは、失業給付期間が終了してもなお就職できない非自発的失業者、一年以上失業している自発的失業者、そして一定の自営業廃業者に対して、能力開発訓練を受けているという要件のもとに能力開発手当を給付し、生活の安定を図るという内容であります。ここには、新領域での就業、創業、そして個人の自主的なキャリア形成を積極的に支援しようという願いが込められております。
民主党は、さきに発表いたしました総合雇用政策の中で、再就職や創業のための能力開発訓練の委託先を民間も含め増大させ、バリエーションのみならず内容の充実を図り、国が認定し、こうした能力開発訓練に係る費用を援助することを提言しておりますが、この法案では、こうした能力開発訓練の受講を要件として、雇用保険の失業等給付が終了した非自発的失業者、一年以上失業している自発的失業者及び一定の自営業廃業者への最長二年間
我々民主党は、実は、雇用対策の一つの大きなポイントとして、この職業能力開発訓練ということをいかに充実させるかというところに主力を置いておりまして、総枠で二兆円規模のここに対する予算というものを求めたいというふうに思っております。
したがって、ＩＴ革命の推進に伴って、長官が先ほどから言っているように、国民全部の人が豊かな生活ができるような、そういうものに向かって突き進んでいくんだと言う以上は、ぜひその辺の状況も判断をしながら、適切な雇用対策、それこそ、雇用の拡大あるいは失業者に対する手厚い保護と新しい産業に対応できる職業能力開発訓練が充実されるようにひとつ配慮を願いたい、このようにお願いをする次第です。
これはお答え結構ですけれども、私の自治体にいたこともあったという自分自身の経験、それから女性の問題にずっとかかわってきたという問題から考えますと、やはり地域の中でニーズに沿った能力開発、訓練がされて、そこに求人が来ると。やはりトレーニング、訓練と求人というのがしっかり結びつき、しかも地域の中に根づいていくということが大事かなと思います。
緊急の対策として、安心してじっくり職探しをするため、失業給付期間を現在の最長日数の倍の六百日程度に延長するとか、新たな成長分野の労働市場にマッチするためのホワイトカラーを含む能力開発訓練を思い切って拡充するなど、現実に適応した即効性のある雇用対策を実施すべきではないでしょうか。総理にお聞きいたします。
また、行うべきは、職業能力開発、訓練の充実であります。私は、雇用の流動化に資する施策でなくてはならないと考えます。労働大臣の御所見を伺います。 次に、直接税の減税についてであります。 十一月二十六日、大蔵大臣と自治大臣は、恒久的な減税の国と地方の負担割合について、基本的考え方において合意されました。